公務員の社会保険



公務員の社会保険

公務員が加入する社会保険の制度には、
年金保険、健康保険などがあります。

年金保険は20歳から60歳の、
日本国内の居住者すべてが対象となっています。
公務員は、国民年金に加えて、共済年金に加入しています。
この共済年金はさらに、国家公務員共済組合、
地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済に分かれています。

ですが、平成27年10月より、公務員も厚生年金に加入することとなり、
国民年金の上になる二階部分が厚生年金に統一されます。

職域部分としてあった三階部分は廃止されます。
公務員の保険料率は引き上げられ、民間の会社員と同一になります。
給付も同一になり、共済年金と厚生年金の差異は、
厚生年金に揃えられることになります。

公務員の社会保険医療保険もすべての居住者が加入するものです。
公務員は共済組合に加入します。
共済組合も共済年金と同様、
国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、
私立学校教職員共済制度に分かれています。
組合員である公務員本人と、その家族の
怪我、病気の療養に対する保険給付が行われます。
その他、休業給付として傷病手当金や出産手当金、
災害給付として弔慰金、災害見舞金などの給付があります。

民間企業の会社員は雇用保険に加入しますが、
公務員には適用されません。

退職手当として、国家公務員退職手当法と、
地方公務員の退職手当制度が定められています。

労災保険に相当するものとしては、
国家公務員災害補償法と地方公務員災害補償法があり、
公務においての災害や、通勤時の災害に対しての補償がなされます。



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