各保険の加入対象者



各保険の加入対象者

様々な種類に分かれる社会保険制度ですが、
それぞれの加入対象者も異なっています。

どの保険も国籍に関わりなく、日本国内の居住者を対象としています。
介護保険は、40歳以上のすべての居住者が対象となります。

年金保険は、20歳から60歳の、
すべての日本国内の居住者が対象となります。

全員が国民年金に加入した上で、
会社員や公務員等は国民年金に加えて、厚生年金、
または共済年金への加入対象となります。
この他、国民年基金への加入もできます。

医療保険には、すべての居住者が加入します。
健康保険は、一般の民間企業の被用者が対象です。
パートやアルバイトなどの場合は、
正規で働く社員のおおむね3/4以上の労働時間があることが、
加入の条件となります。
船員保険は船員を対象とし、日雇健康保険は日雇労働者、
自衛官診療証は自衛官が対象となっています。
公務員や私立学校の教職員などは、共済組合に加入します。
自営業や無職者、議員は国民健康保険の加入対象となります。

雇用に関係する保険、雇用保険と労災保険はこのようになります。
雇用保険は、原則として、すべての被用者が加入します。

所定労働時間が20時間未満の場合、
また、継続して31日以上の雇用が見込まれない場合は、対象となりません。
上記の条件にあてはまらない場合は、
アルバイトやパートでも加入の対象となります。

労災保険は、原則、労働者を使用するすべての雇用者が加入します。
この適用事業者に雇用され、賃金を支払われていれば、
労災保険の適用労働者となります。



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